高価な医療設備の購入が難しい理由

病院は患者に治療を施すために専門の機械装置や設備を必要とします。
往々にしてその設備は非常に高額です。
物を購入するときには消費税がかかります。
通常、消費税は製造業者から卸売業者、小売業者、そして最終消費者へと順番に転嫁されていくものです。
私たちは怪我や病気をすると病院に行き、治療を受けます。
そして治療費を支払うのですが、保険が適用されれば自己負担は僅か3割、75歳以上の高齢者は1割で済みます。
実施する医療行為には予め値段が設定されているため、値上げや値引きということを行いません。
また、購入した設備を使用しなければならない患者は幸か不幸かそれほど多くない場合の方が多いのです。
そのうえ、健康保険の適用がある医療サービスは非課税です。
つまり医療サービスの売上に対応する設備の仕入れにかかる消費税は、最終消費者たる患者に転嫁されることなく、病院側が一方的に消費税を負担することになります。
小さな病院はもちろん、大病院でも高価な医療設備を購入することで経営が悪化してしまうのが現状です。
病院である以上、患者を治療することが使命ではあるが、それが原因で破産してしまうようでは本末転倒です。
早急に制度を改めなければ病院、患者の双方が不利益を被り続けるのです。